弊社無人航空機の特徴

(1)JIS Q 9100:2009「品質マネジメントシステム―航空,宇宙及び防衛産業」

 JIS Q 9100 とは、製品およびサービスの品質保証によって顧客満足の向上と品質マネジメン トの継続的改善を実現するための国際規格であるISO 9001に航空機業界独自の要求事項を盛り 込んだ品質マネジメント規格です。JIS Q 9100 では、顧客および適応される法令・規制等の要 求事項を満足し、安全性および信頼性のある「無人航空機の機体」を製造し、改善し続けるこ とが求められています。
 弊社では、「無人航空機の機体製造」の発展には同規格の認証取得が必須であるとの観点に立 ち2014年8月から認証取得に向けた取り組みに着手しました。そして、2015年10月2日にJIS Q 9100:2009 およびISO 9001:2008の認証を取得しました。
 弊社では、JIS Q 9100 に基づいた体制で「無人航空機の機体製造」を行っています。

JIS Q 9100 マネジメントシステム
登録活動範囲:無人航空機の機体製造
認証機関:一般財団法人日本品質保証機構
登録証番号:JQA-AS0166

ISO 9001 マネジメントシステム
登録活動範囲:無人航空機の機体製造
認証機関:一般財団法人日本品質保証機構
登録証番号:JQA-QMA15290
JQA

(2)安全性及び信頼性向上に関する取り組み

長時間・長距離を飛行する無人航空機には、高い安全性および信頼性が求められます。特に人口密度の高い日本国内において、無人航空機を運用する場合には、これらの要求についても一層高いものとなります。 以上のような背景から弊社は、無人航空機事業参入当初から安全性および信頼性の向上のため様々な取り組みを行っています。

(a)無人航空機専用部品の開発

従来無人航空機に組込まれているエンジンやアクチュエータといった部品は、その多くがホビー用途の模型航空機向けに製造されたものが用いられてきました。しかしこれらの模型航空機向けに製造された部品は、比較的短時間の使用を前提に設計されているため、長時間の運用を行う無人航空機に使用するには、耐久性に大きな課題がありました。
弊社では無人航空機専用の部品を新規に開発することにより、これらの部品の耐久性を大幅に向上させています。現在はエンジン(自社開発)、アクチュエータ(日本遠隔制御㈱殿との共同開発)および飛行制御用コンピュータ(自社開発)と言った主要部品について、これらの無人航空機専用部品を使用しています。
また、国産製品であるため修理等についても柔軟かつ迅速に対応することが可能です。

掲載図画:JUS サーボ、BT-86 エンジン写真

掲載図画:JUSサーボ、BT-86エンジン写真

(b)緊急時機体回収システム

前述のとおり、無人航空機の信頼性向上は非常に重要ですが、万が一飛行中に故障等の理由で飛行を続けることが出来なくなった場合にも安全を確保しなければなりません。
弊社の無人航空機はエンジンの停止、飛行経路の逸脱等無人航空機が安全な飛行を続けることが出来なくなった場合、自動的にパラシュートを展開して降下することにより地上の人や物件等への被害を防ぐ緊急時機体回収システムを搭載しています。

掲載図画:JUS サーボ、BT-86 エンジン写真

掲載図画:緊急時機体回収システム写真

(c)対有人機衝突回避システム(2016年4月開発完了予定)

無人航空機の利用が拡大するのに従い、有人航空機との衝突の危険が大きくなってきます。有人航空機のパイロットが接近してくる無人航空機を目視で発見することは非常に困難なため、無人航空機が能動的に衝突を回避するシステムが必要になります。
弊社では、有人航空機が搭載しているトランスポンダの情報を受信し、有人航空機の接近を感知すると自動で無人航空機が高度を下げ衝突の危険を回避するシステムを現在開発しています。

掲載図画:JUS サーボ、BT-86 エンジン写真

掲載図画:対有人機衝突回避システム概略図

(3)運用性向上に関する取り組み

今まで研究、実験レベルに留まっていた無人航空機の民間利用ですが、近年は航空写真撮影および理学観測等の実業務への無人航空機利用が急速に広がっています。そのような実業務に利用される無人航空機には性能はもちろんのこと、高い運用性が必要となります。
弊社では、実際に弊社の無人航空機を運用しているユーザーからのフィードバック等に基づき常に無人航空機の運用性向上に取り組んでいます。

(a)衛星通信システム

今まで、無人航空機を運用する際、遠隔地を飛行する無人航空機と地上の間で如何にして通信手段を、確保するかということが大きな課題となっていました。
また、2015年12月10日から施行された「航空法の一部を改正する法律」では、無人航空機を目視圏外等で運用する場合に地上から無人航空機を操作する手段の装備が義務付けられています。
上記の背景から弊社では、衛星通信サービスであるインマルサットを利用した無人航空機‐地上間用の相互通信システムを装備した無人航空機を開発しました。衛星を利用しているため、従来のように距離による制約を受けることなく無人航空機が撮影した画像等の地上におけるリアルタイムモニタリングや地上から無人航空機への遠隔操作を行うことが可能になります。
また、本システムの運用のため、特別な免許の取得および許可申請等は、必要ありません。

掲載図画:衛星通信システム説明図

掲載図画:衛星通信システム説明図

(b)短距離離着陸システム(特許出願中)

弊社が主として販売している固定翼式の無人航空機は、回転翼式の無人航空機と比べて、飛行時間、飛行距離および搭載量に優れる反面、離着陸に一定のスペースが必要であるという課題がありました。
弊社は、離陸時および着陸時にパラフォイルを使用することにより、カタパルト等の大規模な装置を使用することなく無人航空機の離着陸に必要な距離を大幅に短縮させるシステムを開発しました。

載図画:短距離離着陸システム説明図

載図画:短距離離着陸システム説明図

(c)内蔵式エンジンスタータ

弊社の無人航空機は、電動式のエンジンスタータを内蔵しているため、ボタン操作一つで、安全にエンジンを始動させることが出来ます。
また、飛行中にオーバークール等の理由でエンジンが停止した場合もエンジンスタータによって、エンジンを再始動して飛行を継続することが出来ます。

2.弊社無人航空機導入の検討に当たって

(1)日本国内における運用について

2015年12月10日から「航空法の一部を改正する法律」が施行され、無人航空機の運用について新しいルールがスタートしました。
弊社の無人航空機は、衛星通信システム、緊急時機体回収システムおよび灯火等の飛行許可の取得に必要な装備に対応可能となっています。

(2)海外への輸出について

弊社の無人航空を海外へ輸出する場合「外国為替及び外国貿易管理法」に基づいて、該非判定および輸出許可申請等が必要になります。
「外国為替及び外国貿易管理法」の詳細については、経済産業省のホームページ等をご確認ください。

(3)個人のお客様への販売について

弊社の無人航空機は、主として官公庁、研究教育機関、民間企業およびその他団体への販売を想定しています。